東京で自動車整備や板金、工事・リフォーム、不動産、士業、学習塾などの店舗・事業所を営み、お客様に Google の口コミをお願いしたい事業者(医療機関以外)に向けた記事です。結論は 2 つあります。第一に、Google ビジネス プロフィール ヘルプは「クチコミの投稿、クチコミの変更、否定的なクチコミの削除と引き換えに、無料または割引価格で商品やサービスを提供するといったインセンティブを顧客に提供すること」を虚偽のエンゲージメントとして固く禁じています。第二に、消費者庁のステルスマーケティング規制(2023年=令和5年10月1日施行)は、割引を条件にした口コミ投稿そのものは通常「事業者の表示」に当たらないとしつつ、「星5」を付けることや推奨コメントを条件にすると「事業者の表示」に当たり、広告であることを明瞭にしなければ景品表示法違反になると示しています。
つまり、法律と Google のポリシーは線の引き方が違い、店舗はその両方を守る必要があります。本記事は、消費者庁の告示・運用基準・Q&A と、Google ビジネス プロフィール ヘルプ、マップのユーザー投稿コンテンツ ポリシーを 2026年11月14日に確認して整理しました。歯科医院・クリニック・整骨院などの医療機関には医療広告ガイドラインによる別の規制があるため、本記事の対象にしていません。口コミが消えたときの手順は口コミの削除と報告の記事、低評価の攻撃を受けたときの対処は★1レビュー攻撃の記事で扱っています。
ステマ規制とは何か(告示と運用基準の定義)
消費者庁の案内ページは「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります」と題し、「広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すことがいわゆる『ステルスマーケティング』です」と説明しています。根拠は内閣府告示第19号(令和5年3月28日)で、景品表示法第5条第3号に基づいて「事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの」を不当表示に指定したものです。
規制の対象は事業者(広告主)だけです。案内ページは「規制の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者(広告主)です。企業から広告・宣伝の依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は規制の対象とはなりません」と書いています。対象になる媒体も限定されておらず、「インターネット上の表示(SNS投稿、レビュー投稿など)だけでなく、テレビ、新聞、ラジオ、雑誌等の表示についても対象です」とあります。店舗が顧客に依頼する Google の口コミは、この「レビュー投稿」に含まれます。
違反した場合の扱いは Q&A の Q2 に書かれています。消費者庁は、誤認の排除や再発防止策などを命じる「措置命令」(行政処分)を行い、違反のおそれがある行為には「指導」(行政指導)を行います。ステマ告示そのものは課徴金納付命令の対象ではありませんが、「違反行為の内容に優良誤認表示又は有利誤認表示が含まれる場合は、当該行為が課徴金納付命令の対象となることがあります」と注記されています。また Q20 によると、施行日より前に行われた投稿でも、施行後も表示され続けていて広告であることが明瞭でなければ、行政処分の対象となる可能性があります。
判断の中心は「事業者が表示内容の決定に関与したか」です。運用基準(令和5年3月28日消費者庁長官決定)は、事業者が第三者に「SNS上や口コミサイト上等に自らの商品又は役務に係る表示をさせる場合」を事業者の表示の例として挙げています。対価は金銭や物品に限らず、「イベント招待等のきょう応」など経済上の利益を含みます。一方で、割引クーポン等を配っても、投稿内容について情報のやり取りが一切なく、購入者が自主的に内容を決めたと認められる投稿は事業者の表示に当たらない、とも書かれています。
Google のポリシーが禁じる依頼の仕方
Google 側の基準はより単純です。マップのユーザー投稿コンテンツに関するポリシーは、販売者やユーザーが次の行為を行うことを禁止しています。
- 実体験に基づいていないコンテンツの投稿を募ったり促したりする行為
- クチコミの投稿や否定的なクチコミの修正または削除と引き換えに、インセンティブ(金銭的報酬、割引、無料の商品やサービスなど)を提供する行為
- 競合他社のお店やビジネスについて、その企業や商品の評判を傷つけるコンテンツを投稿する行為
- 顧客からの否定的なクチコミの投稿を妨げたり禁止したり、肯定的なクチコミを選択的に募ったりする行為
- クチコミを依頼する際に、その場で評価を残したりクチコミを書いたりすることを要求または強要する行為。特定のコンテンツを含めるよう依頼することもできません
- 一定数のクチコミを募るよう販売者がスタッフに要求すること。スタッフを特定する内容など具体的なコンテンツを含むクチコミを募るようスタッフに要求すること
同じポリシーは、許可される行為も明記しています。「インセンティブを提供したり、評価やクチコミの内容に影響を与えようとしたりせずに、実体験に基づくコンテンツの投稿を募ったり促したりする行為」です。依頼そのものは認められており、見返りと内容への介入が禁じられている、という整理になります。利益相反に基づく投稿も禁止で、「現在または過去の雇用関係、契約関係や顧問関係」「業界の競合他社、家族関係など」が例に挙がっています。店主や従業員、家族が自店の口コミを書くことは、この項目に当たります。
違反したときの影響は「ポリシー違反によるビジネス プロフィールの制限」のヘルプに書かれています。違反しているクチコミの削除に加えて、「一定期間、ビジネス プロフィールで新しいクチコミや評価を受け取ることができなくなる」「一定期間、ビジネス プロフィールの既存のクチコミや評価が非公開になる」「虚偽のクチコミが削除されたことを消費者に知らせる警告がビジネス プロフィールに表示される」という制限が例示されています。制限を適用する予定がある場合はビジネス オーナーにメールで通知され、事業者は再審査を請求できます。別のヘルプには「ポリシー違反により削除されたクチコミは復元されません」とあります。プロフィール自体が停止されたときの流れは停止と復元の記事で整理しています。
消費者庁の Q&A と Google ポリシーの違い(一覧表)
同じ行為でも、消費者庁のステマ告示と Google のポリシーでは答えが異なることがあります。消費者庁「ステルスマーケティングに関する Q&A」(Q3・Q6・Q7・Q9・Q10)と運用基準、Google のポリシーの記述を、店舗の行為ごとに並べました。
| 店舗の行為 | 消費者庁(ステマ告示・Q&A・運用基準) | Google(投稿コンテンツ ポリシー・ヘルプ) |
|---|---|---|
| 口コミ投稿を条件に割引価格で提供する(内容の指示なし) | Q6 前段: 通常「事業者の表示」には当たらず、告示に違反しないと考えられる | 禁止(割引はインセンティブに当たる) |
| 「星5」を付けることを条件にする | Q6 後段: 事業者が投稿内容を決定しているため「事業者の表示」。明瞭にしなければ告示違反 | 禁止(評価やクチコミの内容に影響を与える行為) |
| サービスの品質や価格を推奨するコメントを条件にする | Q6: 「星5」の場合と同様に「事業者の表示」 | 禁止(特定のコンテンツを含めるよう依頼できない) |
| 次回使えるクーポンと引き換えにレビューを頼む(EC) | Q7・運用基準第2・2(1)オ: 内容のやり取りが一切なければ通常「事業者の表示」に当たらない | 禁止(無料の商品やサービス、割引はインセンティブ) |
| 客観的な事実に反する記載や他社の名誉毀損の修正を頼む | Q9: それだけでは「事業者の表示」に当たらない | ポリシー違反のクチコミは報告できる(削除の対象はポリシー違反のみ) |
| 顧客の感想を自社に都合のよい内容に改めるよう頼む | Q9: 修正された投稿は「事業者の表示」に当たる | 禁止(修正と引き換えのインセンティブ、内容への影響) |
| 従業員に自店の口コミを書かせる・投稿数を割り当てる | Q3: 従業員の地位や立場、表示目的によっては「事業者の表示」。明瞭にしなければ違反 | 禁止(利益相反、スタッフへの要求) |
| 他の事業者に頼んで競合に低い評価を投稿させる | 運用基準第2・1(2)ア(エ): 事業者の表示に当たる | 禁止(競合の評判を傷つけるコンテンツ) |
| 見返りも内容の指示もなく、リンクや QR コードで依頼する | 自主的な意思による投稿は「事業者の表示」に当たらない(運用基準第2・2) | 許可(ヘルプが手順を案内) |
表のとおり、消費者庁の基準で問題にならない「割引と引き換えの投稿」も、Google の基準では禁止です。逆に、Google が許可する「見返りなしの依頼」は消費者庁の基準でも事業者の表示に当たりません。両方を満たす運用は、見返りを付けず、内容に注文を付けず、依頼だけを行うことです。
Google 公式の方法で依頼する手順(ステップ)
Google ビジネス プロフィール ヘルプ「リンクまたは QR コードを作成してクチコミをリクエストする」は、依頼の方法として「領収書に含める」「感謝メールに含める」「チャットでのやりとりの最後に追加する」「QR コードを印刷して店舗に掲示する」の 4 つを挙げています。手順は次のとおりです。
- オーナー確認を済ませる: ヘルプ「ユーザーからのクチコミを管理する」は、クチコミに返信するにはビジネスのオーナー確認を行う必要があると書いています。確認の手順はオーナー確認の記事にまとめています。
- ビジネス プロフィールを開き、[クチコミを読む] から [クチコミを増やす] を選ぶ: リンクをコピーするか、QR コードを右クリックして画像として保存します。ヘルプによると、クチコミの QR コードは現在パソコンのブラウザでのみ生成でき、モバイル デバイスでは生成できません。
- 領収書・感謝メール・チャットの最後・店内掲示に置く: ヘルプが挙げる 4 つの置き場所です。メール、WhatsApp メッセージ、Facebook への投稿でリクエストを送ることもできると書かれています。
- 依頼の文言に条件や見返りを入れない: 消費者庁 Q&A の Q4 は「よろしければ使用後の感想をSNSに投稿してください」という声掛けだけで投稿内容を指示しない例を、通常は事業者の表示に当たらない場合として示しています。評価や文言の指定、割引や粗品の提示は入れません。
- その場で書かせない: Google のポリシーは、依頼の際にその場で評価を残したりクチコミを書いたりすることを要求または強要する行為を禁じています。リンクや QR コードを渡し、投稿するかどうかとその内容は相手に委ねます。
自社サイトや SNS に口コミを載せるときの注意(お客様の声)
Google に投稿された口コミや、アンケートの回答を自社サイトに「お客様の声」として載せる場合にも、ステマ告示が関わります。Q&A の Q10 によると、第三者の表示を「恣意的に抽出することなく、また、当該第三者の表示内容に変更を加えることなく、そのまま引用する場合」は事業者の表示に当たりません。無作為に選んだ回答の引用はこの例です。一方、「商品について好意的な評価をしているものだけを選んで引用する場合や、商品の『良い点』・『悪い点』を挙げている回答の『良い点』の部分だけを引用する場合」は事業者の表示に当たり、広告であることを明瞭にしなければ告示に違反します。
運用基準は、事業者自身のウェブサイトにおける表示は通常「事業者の表示であることが明らか」としつつ、特定のページで「専門家や一般消費者等の第三者の客観的な意見として表示をしているように見える」場合は、第三者の表示が事業者の表示であることを明瞭に表示しなければならないとしています。明瞭な表示の例として「弊社から○○先生に依頼をし、頂いたコメントを編集して掲載しています。」という文章が挙げられています。
「広告であることを明瞭にする」方法も運用基準に例があります。「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった文言のほか、「A社から商品の提供を受けて投稿している」といった文章でも構いません(Q11)。反対に、周囲の文字より小さく表示する、表示の末尾の視認しにくい位置に置く、大量のハッシュタグの中に埋もれさせる、といった方法は「不明瞭な方法」の例として挙げられています。
従業員が個人の SNS で自店を紹介する場合は Q3 と Q12 が目安になります。従業員の投稿だから直ちに違反になるわけではありませんが、販売を促進する地位や立場にある人が販売促進のために投稿する場合は事業者の表示に当たり、「○○社の社員です」という所属の明示だけでは明瞭とはいえない、とされています。なお、東京名鑑は「評点・クチコミは再掲しません」という方針で、口コミ本文の転載を行っていません。各店の口コミは Google マップで確認するよう案内しています(東京名鑑のデータについて)。
返信と報告の公式ルール
依頼した後の返信にもルールがあります。ヘルプ「ユーザーからのクチコミを管理する」によると、返信は Google のコンテンツ ポリシーに準拠しているかの審査を受け、「通常、返信の審査の所要時間は 10 分以内ですが、最長で 30 日ほどかかる場合もあります」とされています。返信は「企業からの返信として表示され、お客様の個人名は表示されません」。返信が公開されると投稿者に通知が届き、「ユーザーは、返信を読んだ後でもクチコミを変更できます」。
「クチコミを増やすためのヒント」は、返信の書き方として、丁寧かつプロフェッショナルに、簡潔に、必要に応じて返信すること、「すべてのクチコミに対して感謝の意を公開する必要はありません」ということを挙げています。否定的なクチコミには、投稿者の個人情報を公開したり個人的に攻撃したりしないこと、記録を確認すること、非がないことについては責任を負うことを避けて対応できることとできないことを説明すること、必要に応じて謝罪することが書かれています。同じヘルプは、クチコミが顧客の期待値を把握し、今後の顧客向けサービスの改善方法を見つけるうえでも役立つと書いています。
ポリシーに違反する口コミは報告できますが、ヘルプ「ビジネス プロフィール上の不適切なクチコミを報告する」は「削除の対象となるのは Google のポリシーに違反しているクチコミのみです」「内容に不満がある、気に入らないという理由だけで、クチコミを報告することはしないでください」「Google は、事業者とユーザー間の紛争には関与しません」と明記しています。新しい口コミが表示されない場合も、ポリシーに準拠しているかの審査に数日かかることがあります。
東京の自動車整備・板金 272 件で見る前提条件(東京名鑑の掲載データ)
返信にはオーナー確認が必要なので、まず自店のプロフィールが確認済みかどうかが前提になります。東京名鑑の掲載データ(取得 2026年7月)によると、東京の自動車整備・板金の掲載 272件のうち、Google ビジネスプロフィールのオーナー確認済みは 110件(40.4%)です。掲載データは Google 等の公開情報をもとにした名鑑の件数であり、実際の事業者数ではありません。
残りの事業者は、口コミに返信できない状態で依頼を始めることになります。依頼の前にオーナー確認を済ませ、返信できる体制を作ってからリンクや QR コードを配るのが、ヘルプの手順に沿った順番です。東京名鑑の自動車整備・板金の一覧では、各店のオーナー確認の有無や営業時間の登録状況を区ごとに確認できます。掲載は無料で、事業者の方へのページから情報の修正や掲載停止を依頼できます。
やってしまいがちな失敗パターン(チェックリスト)
- 「口コミを書いてくれたら次回 ◯% 引き」のポップを店内に貼る: 消費者庁の基準では通常問題になりませんが、Google のポリシーでは割引がインセンティブに当たり禁止です。
- 「星5でお願いします」と口頭やカードで伝える: 評価を条件にした時点で消費者庁の「事業者の表示」に当たり、Google でも内容への影響として禁止です。
- お客様の目の前で投稿を完了してもらう: Google はその場での投稿の要求・強要を禁じています。
- スタッフに「月に何件」と投稿の依頼数を割り当て、スタッフ名を入れてもらう: Google はスタッフへの件数の要求も、スタッフを特定する内容の依頼も禁じています。
- 家族や取引先に書いてもらう: 雇用関係・契約関係・家族関係は利益相反として禁止です。
- 低い評価の口コミを「気に入らない」という理由で報告する: ヘルプは不満だけで報告しないよう求めています。削除の対象はポリシー違反のみです。
- 良い口コミだけを選んで自社サイトに載せ、「お客様の声」とだけ書く: 恣意的な抽出は事業者の表示に当たり、広告であることを明瞭にしなければ告示違反です。
- 口コミ投稿の代行業者に依頼する: 運用基準は、事業者が第三者に口コミサイト上で表示をさせる場合を事業者の表示の例に挙げています。Google では実体験に基づかない投稿を募る行為として禁止です。
注意点と法令
本記事は 2026年11月14日時点の消費者庁の公表資料と Google の公式ヘルプ・ポリシーに基づいています。Google のポリシーとヘルプの記述は変わることがあるため、実際に依頼を始める前に出典リストのページを確認してください。ステマ告示に関する個別の判断は、Q&A が繰り返し書いているとおり「個別具体的な事情」によります。判断に迷う事案は、記事の一般論で決めず、消費者庁の資料を直接確認するか、専門家に相談してください。
景品表示法にはステマ告示のほかに優良誤認表示・有利誤認表示の規制があり、口コミを引用した自社サイトの表現が実際より著しく優良・有利だと示す場合はそちらにも当たり得ます(Q2 の注記)。歯科医院・クリニック・整骨院などの医療機関は、厚生労働省の医療広告ガイドラインで体験談や口コミの扱いが別に規制されているため、本記事の整理をそのまま当てはめないでください。自店の登録状況を点検したい場合はMEO 自己診断チェックリストを、依頼の設計や返信の体制づくりの相談は無料相談をご利用ください。
よくある質問
割引や粗品を付けて口コミをお願いしてもよいですか
Google では禁止です。ヘルプは、クチコミの投稿と引き換えに無料または割引価格で商品やサービスを提供することを虚偽のエンゲージメントとして固く禁じています。消費者庁の Q&A(Q6 前段)では、内容の指示がなければ通常「事業者の表示」に当たらないとされていますが、Google のポリシーを満たさないため、店舗としては見返りを付けない依頼にします。
「PR」と明記すれば、評価を条件にした依頼も問題ありませんか
消費者庁の基準では、広告であることが表示内容全体から明瞭であれば告示の対象になりません。しかし Google のポリシーは、評価やクチコミの内容に影響を与える依頼そのものを禁止しているため、「PR」と書いても Google 上の口コミとしては認められません。評価や文言の条件は付けないのが両方を満たす方法です。
従業員や家族が自店の口コミを書くのは違反ですか
Google のポリシーでは、現在または過去の雇用関係や家族関係は利益相反に当たり、こうした投稿は禁止・削除の対象です。消費者庁の Q&A(Q3)では、従業員の投稿が直ちに違反になるわけではないものの、販売を促進する立場の人が販売促進のために投稿する場合は「事業者の表示」に当たり、「広告」などの明瞭な記載が必要とされています。
2023年10月より前に依頼して書いてもらった口コミはどうなりますか
Q&A の Q20 によると、施行日より前の投稿でも、施行後に表示され続けていて「事業者の表示」であることが明瞭でなければ、行政処分の対象となる可能性があります。過去に条件付きで依頼した投稿が残っている場合は、その扱いを見直す必要があります。
口コミが投稿されたのに表示されません。依頼の仕方が悪かったのでしょうか
ヘルプ「クチコミが表示されない場合」によると、クチコミはポリシーに準拠しているかを確認するために審査され、数日かかることがあります。ポリシー違反により削除されたクチコミは復元されないため、依頼の方法に見返りや条件が含まれていなかったかを確認してください。
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出典・参考情報
- 消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」(2026-11-14 確認)
- 消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」(2026-11-14 確認)
- 消費者庁「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」(令和5年3月28日消費者庁長官決定・PDF)(2026-11-14 確認)
- 消費者庁 告示「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」(令和5年3月28日内閣府告示第19号・PDF)(2026-11-14 確認)
- Google「マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー」(禁止または制限されているコンテンツ)(2026-11-14 確認)
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- Google ビジネス プロフィール ヘルプ「クチコミが表示されない場合、クチコミの表示が遅れる場合について」(2026-11-14 確認)
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最終更新: 2026年11月14日。本記事は出典欄の公式情報(確認日時点)に基づきます。本文の件数・割合は、東京名鑑の掲載データ(取得 2026年7月)を集計したものです。掲載データは Google 等の公開情報をもとにしており、実際の事業者数とは異なります。Google の仕様・ポリシーは変わることがあります。実施の前に最新の公式情報をご確認ください。本記事は特定の事業者を推奨するものではなく、成果を保証するものでもありません。
